東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」が米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との訴訟で生じる損失に対し、５００億円まで特別補償する案を提示していることが１８日、分かった。東芝が日米韓連合を売却先に選ぶとＷＤとの裁判が続く。その際も東芝を支援し続ける姿勢を示し、売却交渉を有利に進めたい考えだ。
ＷＤは東芝メモリの他陣営への売却中止を求め、国際仲裁裁判所に提訴している。東芝は早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクがあり、東芝と日米韓連合との交渉では、費用の分担も焦点となっている。
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日米韓連合は、訴訟が続いていても買収できる案を示している。連合の中核である産業革新機構や日本政策投資銀行がＷＤとの和解を出資条件としていることに配慮し、買収時は米アップルなどが代わりに資金を拠出し、訴訟解決後に機構などがお金を出す枠組みだ。
連合には韓国半導体大手ＳＫハイニックスも参加。ベインは先週末、アップル以外にデル、シーゲート・テクノロジー、キングストン・テクノロジーといったＩＴ関連の米有力企業が加わることも表明した。
東芝は日米韓連合と今月下旬の売却契約を目指し覚書を交わしたが、ＷＤが加わる「日米連合」との交渉も続行。銀行団には２０日の決着を目指す意向を伝えたが、ＷＤは巻き返しを図って譲歩案を示している。
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トヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車産業はどこの国だって国策事業です
トヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車産業はどこの国だって国策事業です」と言った。その通りだと思う。自動車産業は過去100年、いつだって資本主義を進めて国民を豊かにしてきた。今回はそんな話を書いてみたいと思う。
【トヨタの第1号乗用車、1936年型トヨダAA型。当時の表記はトヨタではなくトヨダだった】
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●自動車の父ベンツと母フォード
自動車は欧州で生まれて、米国で育った。ご存じの通り自動車を発明したのはベンツだ。有名な3輪車「ベンツ・パテント・モートルヴァーゲン」が誕生したのは1886年。異説はいくつかあるが、特許を取得し、事業化したという意味ではやはりベンツがオリジナルということで良いと思う。
さて発明以後約20年間、自動車とは貴族のおもちゃで、多くの人の生活には関係ないものと思われていた。筆者は1897年に創刊された英国の自動車雑誌『オートカー』の創刊号を読んだことがあるが、特集は「赤旗令の考察」だった。当時の英国では、注意喚起のためにクルマの前方を赤い旗をかざした人が走らなくてはならなかった。当然クルマの速度や航続距離はランナーの能力で決まる。
今から考えると極めて馬鹿馬鹿しい法律だが、それだけ「クルマなんて金持ちの道楽。死亡事故を起こすようなけしからん遊びだ」という庶民の怒りややっかみが強く、また自分たちには関係ないものと思われていたということである。そんな思いがこうした非現実的な法律を作らせたと言える。
その自動車を今のような大衆が利用可能なツールへと変えたのは、1908年にデビューしたT型フォードであり、現在のクルマの直接の先祖はT型フォードだということになる。
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そして豊田社長の言う「国策産業」としての自動車産業のスタートラインを切ったのもこのクルマだ。T型フォードは生産開始後、徐々にベルトコンベアを用いた流れ作業による大量生産方式へと進み、生産時間を大幅に短縮した。それは2つのメリットを生んだ。1つは生産効率の向上による価格低減であり、もう1つは労働者の技能依存性の低減だ。
フォードはファストフードのアルバイト同様、手順にさえ従えば、誰でも作業ができるように製造工程を改善した。誰でも作業ができるなら、いくらでも人が雇え、生産拡大が自由になる。
タイ政府がハイテク産業の集積地として整備を進める東部経済回廊
タイ政府がハイテク産業の集積地として整備を進める東部経済回廊（ＥＥＣ）に対する日本企業の期待が高まっている。地理的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心に位置するＥＥＣに進出すれば、急成長する東南アジア諸国との結びつきを強められるとみているからだ。ただ、日本企業にはハイテク産業に限定する政策に不満もあり、越境手続きの簡素化など実効性のある規制緩和を求める声も出ている。
◆インフラ整備着々
首都バンコクから南東に約６０キロ、タイ中部のチョンブリ県にあるレムチャバン港では、大型タンカーが行き来する港の片隅でクレーンが静かに海底の泥を引き上げていた。タイ政府が進めるＥＥＣの再開発事業に向けた環境調査が進む。
今後５年間で１兆５千億バーツ（約４兆９５００億円）を投じ、港の拡張工事やバンコクにつながる高速道路の整備など、インフラ整備を急ピッチで進める。
http://www.freeml.com/bl/15765827/362056/
http://fgaewrgaewr.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/faewraer
タイは周辺国が急成長したあおりを受け旺盛だった海外からの投資が停滞。２０１６年の外国資本の直接投資は前年比２７・５％減の水準にとどまった。
このため、ＥＥＣにハイテク産業の投資を呼び込みＡＳＥＡＮ経済の中心地に育てたい考えで、最大の投資国である日本に秋波を送る。特に投資が一服した大手企業に代わり、技術力を持つ中小企業への期待感が大きい。
◆規制緩和求める声
プラユット首相は１１日、日本の政府関係者や中小企業のトップなど約６００人を招いたフォーラムで「私たちを信頼してほしい」と繰り返し、ＥＥＣへの積極的な投資を呼び掛けた。巨費を投じる事業環境整備に加え、１７年中に投資計画を申請すれば法人所得税を５年間にわたり半減させる投資特典も設けた。
http://fgaewrgaewr.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/avwersxfaw
http://fgaewrgaewr.nikki.cmaker.jp/nk-20170916.html
既に多くの日本企業が進出するタイがＡＳＥＡＮ市場の窓口になれば、資本力の小さい中小企業にとっても東南アジアの成長力の恩恵にあずかることができる。ＬＥＤ掲示板を製造する日本セック（富山県射水市）の現地法人の坂井雄二所長は「営業を広げるチャンスだ」と期待を寄せる。
ただフォーラムに参加した中小企業からは「特典を受けるための技術的な条件が厳し過ぎる」など、自社の実情とタイ政府の思惑とのミスマッチを指摘する声も相次いだ。
トラックのハンドル位置の違いから同一車両で越境できず、コンテナの積み替えが必要になる国境規制なども進出の障害になっている。このため、日本企業は投資の拡大に向けて実務的な規制緩和を求めていく構えだ。（高木克聡）
１８日 ロイター］ - 週明け１８日の米国株式市場では主要株価指数が揃っ
１８日 ロイター］ - 週明け１８日の米国株式市場では主要株価指数が揃って上昇して終了。１９─２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催を前に、金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は小幅高。一方、ナスダック総合＜.IXIC＞はテクノロジー株が終盤に売られ、上げ幅を縮小した。
Ｓ＆Ｐ５００は前営業日に続いて終値ベースでの最高値を更新。ダウ工業株３０種＜.DJI＞は５営業日連続で終値ベースでの最高値を更新した。
今回のＦＯＭＣでは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４兆２０００億ドル規模のバランスシートを縮小する具体的な方法が示される見通し。
専門家の間では、株式市場の上昇の勢いは弱まっているとの見方がある一方、市場には潤沢な資金があり、勢いはあると考える向きもある。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「ＦＲＢがバランスシートの縮小に着手しても、極めて積極的な金融政策は続き、市場に資金が流入する状況は続く」と指摘した。
主要１１セクターのうち、５セクターが下落。米国債利回りの上昇を受け、業績改善への期待から金融株が上昇した一方、公益株など金利に敏感なセクターは特に下げた。
http://blog.crooz.jp/fgaewrgaewr/ShowArticle/?no=1
https://7gogo.jp/RL8vmlazsCvR
また、マイクロソフト＜MSFT.O＞やグーグルの親会社アルファベット＜GOOGL.O＞などハイテク大手が終盤に売られた。アマゾン・ドットコム＜AMZN.O＞が同社サーバーを利用する企業への課金方針を示したことを受けた。
https://eventregist.com/p/Dm7kARgMcuj8
http://www.freeml.com/bl/15765827/362055/
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．３６対１だった。ナスダックでも１．５５対１で上げが下げを上回った。
米取引所の合算出来高は約５９億７０００万株。直近２０営業日平均の５９億１０００万株を上回った。
