東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンドのベインキャピタル主導の「日米韓連合」が米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との訴訟で生じる損失に対し、５００億円まで特別補償する案を提示していることが１８日、分かった。東芝が日米韓連合を売却先に選ぶとＷＤとの裁判が続く。その際も東芝を支援し続ける姿勢を示し、売却交渉を有利に進めたい考えだ。

　ＷＤは東芝メモリの他陣営への売却中止を求め、国際仲裁裁判所に提訴している。東芝は早期の和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクがあり、東芝と日米韓連合との交渉では、費用の分担も焦点となっている。

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　日米韓連合は、訴訟が続いていても買収できる案を示している。連合の中核である産業革新機構や日本政策投資銀行がＷＤとの和解を出資条件としていることに配慮し、買収時は米アップルなどが代わりに資金を拠出し、訴訟解決後に機構などがお金を出す枠組みだ。

　連合には韓国半導体大手ＳＫハイニックスも参加。ベインは先週末、アップル以外にデル、シーゲート・テクノロジー、キングストン・テクノロジーといったＩＴ関連の米有力企業が加わることも表明した。

　東芝は日米韓連合と今月下旬の売却契約を目指し覚書を交わしたが、ＷＤが加わる「日米連合」との交渉も続行。銀行団には２０日の決着を目指す意向を伝えたが、ＷＤは巻き返しを図って譲歩案を示している。

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